東洋ゴム工業の免震ゴムは内部告発によって明らかに！免震ゴム交換だけではすまない！？

東洋ゴム工業（大阪市）の免震ゴムの
性能が偽装されていた問題で、データを
改ざんしていたのは同社の子会社の
製品開発担当５０歳代の課長代理
だそうです。

東洋ゴム工業の免震ゴムは内部告発の一連の流れ

そもそもこの課長代理の不正が
見つかったのは担当交代が行われ、
新任の担当者がこの一連のデータ改ざん
による不正を見つけたことが発端の
ようです。

この社員は内部告発に踏み切った
ようです。


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この課長代理は東洋ゴム化工品の
明石工場（兵庫県稲美町）に製品開発
担当として１０年以上となります。

担当として１０年以上勤務させ続ける
のはいろいろな不正が行われても会社側
が見抜けない可能性もある為定期的に
異動させなかったのかも疑問を感じます。


また担当としていた課長代理の交代は
約一年前でその時に問題が発覚して
いるわけです。


ただこの時の内部告発により、約１年前
つまり２０１４年２月に会社側としても
把握していましたが、その後も販売は続け
ています。

子会社の調査を経て東洋ゴム工業に
報告されたのは昨年夏だったようですが、
またその後も納入を継続している
そうです。

検証の結果、東洋ゴム工業が
「偽装の可能性が高い」と判断し、
最終的に納入をやめたのは
今年２月上旬だったようです。

あまりにも会社側として対応が遅い
と言えます。


その為今回問題となっている免震ゴムが
使用されていると言われる全国５５棟のうち
１２棟は、なんとこの発覚した時期以降に
販売されていることがわかっています。


東洋ゴム工業側は「性能不足だと確証が
持てなかった」と発言していますが、
監督行政機関の国土交通省は
「免震を扱うメーカーとして言語道断だ」と
批判しています。

それはそうでしょうね。


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東洋ゴム工業側の免震ゴムの内部告発以降の動き

さらに問題の課長代理が異動した後
つまり２０１３年１月以降も、課長代理時代と
同じ手法で「性能偽装」が続いていたそう
です。

こうした一連の東洋ゴム工業の会社と
しての動きを見てもこの課長代理だけで
なく、組織としてのリスク管理に対する
責任が問われるかと思います。


ちなみに今回の免震ゴム自体の問題は
５５棟の再調査を実施してこのゴムを取り換え
る工事を行えば、解決するそうで約１年で
完了する模様です。

ビルを取り壊したりする必要もないようで
この直接的影響は比較的軽微で
すみそうです。


ただ、今回の一連の不正問題が明るみに
でて東洋ゴム工業の社会的な信頼度は
大きく落ちたわけでこの影響は
はかりしれないと思います。


もしかすると本業のタイヤへの信頼
まで揺るがしかねない状況です。


こうしたデータ改ざんなどの不正問題
は過去何回もいろいろな会社であった
わけですが、どれもその後の対応如何
で会社の存続をゆるがすことだなと
改めて思いました。


会社としてもきちんとした管理体制
を築きあげることが必要だと言えます。


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